Summary: 証券用語の定義（a collection）
用語定義
運用レポート
運用レポートとは、投資信託を運用している運用会社が発行する投資家向けの書類のひとつです。これまでの運用成績や累積リターン、ベンチマークとの比較、組み入れ上位銘柄、運用状況や今後の運用に関するコメントなどがコンパクトにまとめられています。 発行の有無や発行される間隔は商品によって異なりますが、毎週、毎月、四半期ごとなどが一般的です。 運用レポートは商品を保有している投資家だけに配布されているわけではなく、販売用資料としても広く提供されています。
ワンポイント
運用レポートは目論見書や運用報告書に比べると詳細さは欠けますが、短期間で発行されている場合が多く、比較的新しい情報を得るためには便利な資料です。運用報告書は法律で発行が定められており、決算ごとに発行されますが、運用レポートは運用会社が自由に発行しています。 ホームページからPDF形式で取得できるようにしている証券会社や運用会社も多く見られます。容易に取得できるため、購入する際の検討材料として幅広く利用されています。
銘柄コード
各上場銘柄に付けられた4桁の数字コードのこと。 取引所や証券保管振替機構で構成される「証券コード協議会」が付与します。業種別に番号帯が振り分けられていますが、コードが不足してきたため、近年では業種に関係なく割り振られています。
ISINコード
International Securities Identification Number の略で、国際証券コード仕様ISO6166で定められている全世界共通の12桁の証券識別コードのこと。
最初の2桁がアルファベットで国名を表し（日本はJP）、次の9桁が新証券コード（基本コード。発行体属性コード・1桁+発行体固有名コード・5桁+証券種類コード・3桁）、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で構成されている。
CUSIPコード
Committee on Uniform Securities Identification Procedures の略で、米国やカナダで発行される有価証券に付されている9桁の証券識別コードのこと（ISINの基本コードと同じ）。
最初の6桁が発行体の情報で、次の2桁が発行証券についての情報、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で、格付け会社のS&P社が付番を行っている。
SEDOLコード
Stock Exchange Daily Official Listの略で、英国を中心に使用されている有価証券に付された7桁の証券識別コード。最初の1桁が発行地域で、次の5桁が発行証券についての情報、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で構成されており、ロンドン証券取引所が付番を行っている。
発行体
資金調達のために債券を発行する主体。 国債の発行体は国であり、社債の発行体は事業法人です。地方自治体や公共団体などが発行体となっている債券もあります。債券の格付けでは、発行体の信用リスクが大きな影響を与えます
運用会社/委託会社
投資信託を設定し、投資家から集めた資金を運用する会社のこと。 「投資信託委託会社」、略して「委託会社」ともいいます。投資信託約款の作成、目論見書の作成、受益証券の発行、信託財産の運用指図、収益分配金や償還金の支払い、運用報告書の作成などの業務も行います。投資家に対して善良な管理者の注意をもって投資運用業を行わなければなりません。
ファンド
たくさんの投資家から資金を集めて、プロのファンドマネジャーが運用する金融商品のこと。 投資信託と同義です。ただ、個人投資家を対象にした「公募投信」から、年金基金などプロ投資家を対象にした「私募投信」や「投資事業組合」「特別目的会社」まで、より広い概念で使われます。運用益は、投資家に還元されますが、元本保証はありません。
資産/資産種別/資産種別詳細
TODO
資産運用の世界でのリスク
一般的に「リスク」という言葉は、「危険」という意味でつかわれていますが、資産運用の世界では、「リターンの振れ幅」のことを意味します。
金融商品のリスク・リターン
どの金融商品にもリスクとリターンがあります。代表的な金融商品をリスク・リターンの関係に並べてみると下記のようにイメージできます。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、金融資産の組み合わせのことをいいます。このポートフォリオの中の資産配分を変えることで、資産運用の方向性が決まります。積極的に大きなリターンを得ようとするなら、リスクが大きい金融商品の配分を多くし、手堅く運用したいと考えるならば、リスクが小さい金融商品の配分を多くすることになります。
リスクウエート
総資産を算出する場合に、保有する資産（債権）の種類ごとに危険度を表す指標。自己資本比率は総資産を分母に、自己資本を分子にして算出するが、国際決済銀行（BIS）基準による金融機関の比率は資産を単純合計せず、リスクの度合いで加重平均して総資産を求める。例えば、自国国債や現金は0パーセントとし、企業や他国向けの債権は格付けによって、いくつかの段階に分けて計算する。
格付
格付とは、格付機関が債券やその発行体、金融機関などの債務支払能力を評価し、信用力を示したものです。格付が低くなるほど債務不履行（借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる）に陥る可能性が高くなります。近年はその対象が、債券やその発行体である国や企業だけでなく、証券化商品などにも広がっています。2007年以降に世界的金融危機の発端となったサブプライムローンを組み入れた証券化商品が、高い格付を得ていたことから、その正確性に疑義が生じ、各国で格付会社規制が行われるきっかけとなりました。
ワンポイント
格付会社は基本的に、格付される側から提出されたデータをもとに、経営の安全性や信用力などを分析・評価します。その評価を大まかな定義別にすると、Aクラスは債務履行の確実性が高い、Bクラスは注意が必要、Cクラスになると債務不履行になる可能性があると捉えればよいでしょう。一般に格付がBB以下の債券はジャンク債、ハイイールド債などと呼ばれ、相対的にリスクの高い債券と位置付けられています。
投資信託レポート
銘柄コードにより、取得された銘柄情報で該当銘柄のエクスポージャー分類を確定する。
一定的なルールに従って、該当銘柄の格付や該当銘柄の発行体の格付や国の格付や_担保人？_の格付などを参照し
銘柄のリスクウェイトを算出する。
最後該当銘柄の残高が算出されたリスクウェイトを掛けて、レポートに提出する。
(上記は、同僚さんに説明してくれた内容から思い出して記録したので、多少不足の場所があるかも)
NAV (Net Asset Value)
投資信託の純資産総額のことで、Net Asset Valueの略。純資産総額は投資信託の貸借対照表（バランスシート）の資産から負債を差し引いた額であり、それを単位口数に換算したのが基準価額になる。
ただし、REIT（不動産投資信託）では純資産に、投資不動産物件の簿価と鑑定評価額の差額に当たる含み損益を加えた額を指すことがあり、REITの投資基準としてこれを発行済み投資口数で割って求めた一口当たりNAVを決算説明書などで開示している上場REITもある。REITの市場価格である投資口価格をこの一口当たりNAVで割ったものが、不動産時価を考慮した株式のPBR(株価純資産倍率)に相当し、投資口価格の割安・割高の度合いを判断する参考値になる。
CDX(Credit Default Swap Index)
北米投資適格指数
マークイット社が計算、公表している米国の投資適格企業の流動性の高いCDSによって構成されているデフォルトリスクを測る指数のことで、市場のセンチメントが低下している時に上昇し、センチメントが改善している時に低下し、株式市場とは反対の動きをする。
メイン・インデックスとして、北米の投資適格125銘柄で構成されるCDX.IG、サブインデックスとしてCDX.IG.HiVol（投資適格ハイボラティリティ30銘柄）、CDX.HY（ハイイールド100銘柄）、 CDX.HY.HB（ハイイールド・ハイベータ30銘柄）、及びCDX.EM（ラテンアメリカ、アジア、中東の新興国市場ソブリン14銘柄）、 CDX.EM.DIVERSIFIED（新興国市場ソブリン＆コーポレート40銘柄）がある。
CDS(Credit Default Swap)
CDSとはクレジット・デフォルト・スワップ（Credit default swap）の略称で、企業がの債務不履行に対してのリスクを対象にした金融派生商品であります。対象となる取引先やある特定の企業、自治体、国などの倒産リスクに備える保険のような性質をもった金融派生商品であり、そうしたリスクに対する信用力を測るための指標としても使われることがありますが、リスクが高いほど保証料率が高くなる特長があります。
イメージとするレポート
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